弁護士にもボーナスは出る?弁護士の年収や試験について

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弁護士は高収入のイメージが高いですが、実際はどうなのでしょうか。弁護士になるためには高倍率の司法試験を通過し、その後およそ1年間の司法修習を受け、二回目の試験となる司法修習考試に合格する必要があります。

ようやく弁護士になれてからも経験を積む必要があり、独立までは長いプロセスが必要となります。難易度の高い職種なので、やはり収入は高いのでしょうか。

弁護士の年収やボーナスについて詳しく解説します。

目指せ難関突破!弁護士の試験について

弁護士・裁判官・検察官と言われる法曹三者は、資格の中でも難易度の高さはトップクラスです。司法試験は合格率の低い難しい試験として有名ですが、受験するためには受験資格もクリアする必要があり誰でも試験を受けられる訳ではありません。

受験資格は法科大学院課程の修了者・司法試験予備試験の合格者です。

法科大学院課程の修了者とは、プロフェッショナル・スクールである法科大学院でカリキュラムをこなし修了することです。この法科大学院から司法試験を受けるというのが一番確実なルートですが、法科大学院受験のために勉強時間と学費を準備する必要があります。

もう一つの受験資格である司法試験予備試験は、誰でも試験を受けることができます。法科大学院を修了するよりも時間や費用をおさえることができるので、こちらからのルートを選択する人も増えています。

受験資格は5年で失効してしまうので、法科大学院課程の修了または司法試験予備試験に合格から5年以内に司法試験に合格しなくてはいけません。さらに司法試験を受けられる回数も上限があり、5回以内に合格する必要があります。

受験資格をクリアした後に、4日間かけ司法試験を受けます。試験内容は論文式試験と短答式試験で、試験時間は最長で7時間にもなるため試験を受けるための体力と気力も求められます。

短答式試験はマークシート形式の試験で憲法・民法・刑法の3科目を実施します。3科目の合計点は175点で、各科目で40%以上の得点を取らなくてはいけません。どれか一つでも得点が40%未満だった場合には、その他の二つの得点がどれだけ良くても合格することはできません。

論文式試験では必須科目が7科目あり、選択科目が1科目あります。この8科目は各100点満点で、合計で800満点の試験になります。必須科目は、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の7科目です。

選択科目は、倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・公法系国際関係法・私法系国際関係法の8科目から1科目を選択します。選択する科目は出願時に決定をします。司法試験は試験範囲が広範囲で記述式・論文式の問題が多いため非常に難易度が高い試験です。

弁護士の年収は?収入の相場やボーナスについて

弁護士は平均年収は約1,026万円です。一般的な会社員の平均年収は約430万円なので、弁護士の平均年収はかなり高額と言えます。ただし、あくまで年収の平均として出されたものであり、弁護士の年収は200万円未満の方から1億円オーバーの方まで非常に幅が広いです。

なぜ、このように弁護士によって年収に違いが出るのでしょうか?弁護士自身の個人能力や、こなしている案件の数によって収入は大きく変化します。どんなに弁護士能力が高くても、知名度が低く経営がうまくいかない場合には、一般的なサラリーマンの年収を下回ることもありえます。

司法制度改革を受けて司法試験の合格者が増加し弁護士の人数が増えました。以前のように弁護士が少なく案件を独占していた頃とは違い、弁護士が増えたことで案件の取り合いが起きることも発生しています。

弁護士が安定した年収を獲得するためには、大手の法律事務所に就職する方法もあります。法律事務所で安定した収入を得ながら、十分に経験を積んだのちに独立開業する弁護士も多くいます。

企業の法務部門で会社員として働くインハウスローヤーになれば、資格手当がついたり年収の高い会社であれば高額の年収が期待できます。ただし会社員として勤務につくため弁護士とは違う仕事内容になることが多いです。

弁護士のボーナスは能力や年齢によっても異なりますが夏冬合わせた4ヶ月分で50万円〜230万円ほどです。年齢が上がるほどにボーナスの額も上昇する傾向にあります。弁護士になりたての頃は月収やボーナスは少ないですが、年を追うごとに徐々にアップしていく法律事務所が多いです。

それに加えて評価が高くなければボーナスアップは期待できないため、弁護士個人の能力も大きく関わってきます。

弁護士で年収をあげるためには?

弁護士が年収をアップさせるためには、昇進・実績・独立の方法があります。多くの弁護士が法律事務所に就職しますが、年収を上げるためには就職先である法律事務所で昇進する必要があります。

弁護士事務所には弁護士のランクが存在し、経験が3年までの若手弁護士はジュニアアソシエイトと呼ばれ、4年目からはシニアアソシエイトと区分されます。その上には共同経営を行うパートナー、法律事務所の所長とランクが上がっていきます。

まずはパートナーなどの部下として補佐的業務を行うアソシエイトからスタートして、パートナー弁護士もしくは独立して事務所を開業することで年収アップに期待ができます。

パートナー弁護士になるためには、アソシエイトとして活躍して実力が認められパートナーに抜擢されるケースがあります。アソシエイトからのたたき上げでパートナー弁護士になるためには、かなりの体力と気力、実績を必要とします。

それ以外には新しく法律事務所を立ち上げる時に、共同経営者としてパートナーになる弁護士もいます。経験と実績を積んだ裁判官や検察官が退官後に弁護士登録をする場合に、パートナー待遇で法律事務所に迎えられるというパターンもあります。

パートナーの中でも、上から代表・シニア・ジュニアとランクがあります。代表パートナーは規模の大きな法律事務所の代表弁護士をつとめます。 それ以外にも、COOのような業務執行を行うマネージングパートナーや、弁護士自身が出資するエクイティパートナーなども法律事務所によってはあります。

パートナー弁護士は主に法律事務所の経営に関わるため、顧客の獲得などの営業やマスコミへの対策、広告活動、採用などの人事に携わります。事務所のあらゆる業務を担当するため、仕事の範囲も広く仕事の量も多いです。重要な役割の分、高額な収入を得ているパートナー弁護士が多いです。

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