国境を超えて法律問題を解決する、グローバルな弁護士

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栗林総合法律事務所 栗林 勉様

◼︎事業内容
一般企業法務のほか、「国際取引」、「訴訟・ADR」、「M&A・事業承継」、「金融・ファイナンス」、「破産・民事再生」等を中心として、法人及び個人に対する総合的で質の高い法律サービスの提供を心がけています。
国際取引・海外紛争を含む企業の抱える法律問題を迅速に解決します。

弁護士事務所を立ち上げようと考えてきっかけとは??

◼︎独立のきっかけを教えてください
40歳の時に弁護士のキャリアを考えた際に、大きな事務所のパートナーとしてやっていくか、独立して自分の事務所を設立するかの2つの選択肢がありました。大きな法律事務所のパートナーは安定した収入や大きな仕事が保証されますが、私は独立して自分で事務所を作っていくことの楽しみを選択しました。その当時は、アメリカの法律事務所などでも、大手事務所から若手弁護士が独立して自分の事務所を作ることを弁護士の一つの成功したキャリアとして描かれており、日本もやがてそのようになってくるのではないかと考えました。当時は司法制度改革が始まろうとしていた頃で、国民に対して司法のサービスが使いやすい社会を促進する動きが強くありました。そのために、弁護士数の増員が要求されていましたが、そのころはまだ裁判所から破産管財人などの色々な仕事がいただける時期でしたので、独立当初はそのような仕事をいただくことでかなり助かりました。今の時代であれば難しいかもしれません。

弁護士事務所を経営する上で意識している秘訣!!

◼︎時代が変わった、今の状況で独立するとしたらどうされますか?
最近は弁護士数の増加もあり、また裁判所に係属している案件自体が減少している傾向にありますので、私が独立した当時の様に案件が自然と降ってくることはほとんどないと思われます。そうなってしまうと、案件を獲得する必要性があるので、仕事を多く持っている人との関係構築がとても重要になってくると感じます。

◼︎仕事を持っている人と付き合う秘訣などはありますか?
新しく人間関係を構築するのは、時間もかかり気持ち的にも疲れてしまうので、今までに仕事を一緒にした事がある人を振り返って、関係性を高めていくのが良いと思います。

グローバルな法律問題に対処していく中で、感じている事

◼︎経営していく中で、上手くいっているポイントはありますか?
海外企業との契約書のやり取りを代行する仕事が、上手くいっています。例えば、英語の契約書のレビューとか、日本企業が海外進出する際の英文契約書の作成などが多いです。
今までは典型的な契約書をレビュー(チェック)すれば終わりだったのですが、最近はお客様の要望を契約書の中に盛り込んでほしいという依頼が多いので、契約書を英語で作り直して海外の取引企業に送付することを求められる事が多いです。選ばれているポイントとして、安さとクオリティにあると思います。価格に関しては実際に英文契約書は大手の弁護士事務所に依頼をすると100万円以上かかるケースがほとんどだと思いますが、私どもの事務所では1件当たり30万円から40万円程度で受注しています。大手法律事務所の半額以下になると思います。また、クオリティに関しては特に私がアメリカに留学し、ニューヨーク州の弁護士資格を有していますので、大手法律事務所と同様のクオリティを保証しております。そういったところから国際取引に関する契約書の作成や中小企業の海外進出支援に自信があります。

環境の違いに困惑する出来事

◼︎日本と海外の違いは何かありますか?
案件に対して得られる報酬体系が大きく違っています。日本とアメリカの話をすると、日本の場合は50万や100万円などの小額な案件を多く回す薄利多売型ですが、アメリカの場合は1つの案件が500万円や1000万円など高額な案件を少なく回す厚利少売型になっています。報酬体系の性質の影響もあり、アメリカの方が案件に対して積極的にかかわるやり方をしているように思います。

◼︎逆に「失敗してしまったな」、「難しいな」と感じた事はありますか?
英語が使える人材確保、人材育成が難しいです。仕事の性質上、英語でのコミュニケーションが求められている為に内部で育成する必要があるのですが、人材育成が出来る人物が必要になってきますが少人数の為に、業務と並行して育成する事が難しいです。優秀な人を採用する事が出来れば理想的なのですが、優秀な人は高い報酬を求める傾向があるので、採用自体が大変難しくなっています。優秀な人を確保する為に、待遇面の改善と若手の育成に力を入れています。

◼︎採用する時の判断基準はありますか?
事務所に対するロイヤリティ(忠誠心)がある人かどうかを大切にしています。事務所の仕事に一生懸命取り組み、一緒に事務所を大きくしていこうと考えている人に参加してもらえればと思います。仕事ができるかどうかは、事務所に入った後一生懸命取り組んでいただけるかどうかによって決まってきますので、これまで英語案件を扱ったことがあるかどうかよりも、仕事に対してどれだけ強い熱意を持っているかを重要視しています。

◼︎今後やりたいことはありますか?
時代の流れとして、今後もM&Aや事業承継が増えてくると思います。M&Aや事業承継を含め、日本企業の海外進出や国際取引における裏方となって、日本企業の国際化を支えていける存在になりたいと思います。

本日はありがとうございました!

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