行政書士として独立するために心掛けておくべきこと

行政書士の独立開業 WEBマーケティング

終身雇用型の日本型雇用システムが崩壊しかけている現在は、会社員であることが必ずしも安定しているとは断言できない時代となりました。

このような時代背景から、副業を認める企業も出てきていますし、副業ではなくいずれは専業で業務をおこないたいとの思いから、国家資格取得の勉強を開始する方も多いようです。

国家試験は数多く存在していますが、中でも士業と言われる業種は目指す方が多く人気のある資格となっています。

士業の中でも行政書士は、説明としては行政機関への申請文書を作成することを専門業務としている法律専門職ということで、目指す方が多い資格になります。

また仕事面だけでなく、収入面においても、マーケティング戦略と業務のニーズをうまく読むことができる経営判断力があれば、年収は1,000万円以上を実現することも、そこまで困難なことではありません。

では次項からは、行政書士試験に合格して、独立開業する際に、必ず覚えておきたい事について解説していきたいと思います。

行政書士試験に合格から開業までを理解しよう

行政書士のスタイルとしては一般の営利企業の法務部門などに有資格者として採用されて、法律知識を活かして会社に貢献している方もいますし、行政書士法人に勤務行政書士として雇用されて、活動している方など、絶対に独立開業をしなければいけないわけではありません。

ですが、実際には行政書士の多くは個人事務所で開業する方が多いようで、独立開業に適している資格であるといわれています。

行政書士試験の内容を把握しよう

行政書士試験は毎年11月前半の日曜日に開催されます。

参考に令和元年度の行政書士試験の内容を確認しておきましょう。
試験日時:令和元年11月10日(日曜日)午後1時から午後4時(試験時間3時間)
受験料金:7,000円
合格発表:令和2年1月29日(水曜日)
受験資格:年齢不問・学歴不問・国籍不問で誰でも受験可能

以上が令和元年度の試験の情報となります。

行政書士を目指しやすい理由としては、受験資格の制限が設けられていないことが非常に大きな要因になっているのではと思われます。

行政書士試験の合格率の推移

過去10年の行政書士試験の推移を確認しておきましょう。

 

開催年度 申し込み者数 受験者数 合格者数 合格率
平成21年度 83,819人 67,348人 6,095人 9.1%
平成22年度 88,651人 70,586人 4,662人 6.6%
平成23年度 83,543人 66,297人 5,337人 8.1%
平成24年度 75,817人 59,948人 5,508人 9.2%
平成25年度 70,896人 55,436人 5,597人 10.1%
平成26年度 62,172人 48,869人 4,043人 8.3%
平成27年度 56,965人 44,366人 5,820人 13.1%
平成28年度 53,456人 41,053人 4,084人 10.0%
平成29年度 52,214人 40,449人 6,360人 15.7%
平成30年度 50,926人 39,105人 4,968人 12.7%

受験者数がここ10年で減少傾向にあるようですが、合格率は10年前と比較すると上がってきており、10%前後で安定しているようです。

10人に1人しか合格しないことをデータとして考えると、決して簡単な試験ではないことは理解できるのではないでしょうか。

行政書士登録から事務所開設まで

試験に合格したら、いよいよ行政書士事務所開設に向けて動くことになります。

日本中どこで開業するにしても、行政書士と名乗り仕事をするためには、各都道府県に設置されている行政書士会に入会して登録しなければいけません。

入会登録費用は各行政書士会で多少の差が存在しているようですが、おおむね入会登録には30万円前後が必要であると考えておけば問題ないでしょう。

登録費用に30万円前後が必要となりますが、会社を設立して事業を始める際には、会社設立費用以外にも、商品の仕入れ代金など、創業時に多額の費用がなければ、そもそも事業をスタートすることができない業種と比較すれば、行政書士事務所は事業として開業資金が少なくて済む業種であるといえるでしょう。

行政書士は可能性の非常に高い資格である

よくインターネット上では、行政書士として登録しても生活していくことはできないと、言われて食えない資格であると断言されている方もおられるようですが、そのような方は実際の行政書士業務の現実を理解していない方だと言えるでしょう。

そもそも行政書士だけが生活に困る業種なわけではなく、ビジネス全ての業種において、ある程度の成功を収めていなければ、生活が苦しくなってきて困る事実は全く同じ条件なはずです。

上記のような状況から考えると、初期投資の少ない行政書士は成功して収益を上げることのできる可能性が高い業種であるといえるのです。

例えば、あなたが産業廃棄物収集運搬手続き専門の行政書士であったとして、産業廃棄物収集運搬の業務を依頼されたとします。

最初は産業廃棄物収集運搬業務の手続きだけでしたが、日本の行政の許認可は細かい部分で新たな申請を求められることが多いため、仕事の依頼を最初に受けたお客様との関係を継続的に保っておくことで、どんどんと依頼の範囲が広がってきて、1人のお客様から数多くの依頼をいただける可能性が、特に法人のお客様の場合には多くなります。

法人の関わる許認可業務の中には、難易度が高く高額な報酬が設定されているものも数多くあります。

そして、難易度の高い高額報酬の業務分野であなたが専門家としての地位を確立することができれば、収入は飛躍的に増大します。

難易度が高く高額報酬であるということは、他の行政書士が参入したくても実際に難易度が参入障壁となっており、この事実があなたと他の行政書士との大きな差別化につながる点も、難易度の高い業務を学習してマスターする大きな利点といえるのではないでしょうか。

実際に難易度の高い業務を専門として、個人事務所から行政書士法人へと成長したころには、収入は1,000万円どころではなく、さらに増加していることでしょう。

さらに、業務をこなすだけでなく、難易度の高い業務の許認可が終了後も、お客様である法人のアフターサービスとしてコンサルティングができるようになれば、お客様との信頼度は固くなり、収入としても高いレベルで安定することになるでしょう。

最初は副業からでも始められることも魅力の1つ

いきなり独立開業は難しいと考える方でも、行政書士であれば週末副業として事務所を開始することも可能です。

事務所は自宅の1室を利用して登録してしまえば問題ありませんし、電話は新たな電話回線を追加するものありでしょうし、オンオフを分けたい方であればレンタルオフィスなどを利用することで、リスクヘッジしながらも、独立開業へのステップを踏んでいくことも可能になっています。

行政書士は独立開業後を乗り切れるかが勝負になる

多くの行政書士は個人事業主として1人で独立するでしょう。

1人であれば業務だけをこなしていれば済むわけではありませんので、開業直後は本当に忙しくなることは覚悟しておきましょう。

前項で解説した、難易度の高い業務を専門分野にするためには、試験に合格した知識ではとても足りませんので、分野の勉強をしっかりとして自分自身に投資する時間と資金が必要となってきます。

また個人事務所とはいえ、経営者であることに変わりはありませんので、マーケティング戦略を練って、あなたの事務所の認知度を上げて依頼を獲得する営業活動も必要となります。

昔は人脈やコネを頼って営業をおこなうアナログ営業が全てといった時代もありましたが、全ての方がコネや人脈を持っているわけではありませんので、アナログ営業をするのであれば、ある程度の実績を残してからの方が効率的といえるでしょう。

新人行政書士であれば、あなたが専門にしたいと考える業務に特化したホームページを開設して、コンテンツマーケティングを愚直におこないながら、同時並行してランディングページでインターネット広告を出稿する方法が、最も早くキャッシュフローを獲得できる方法になるのではないでしょうか。

とにかく、開業直後がもっとも忙しく、開業から1年あたりが廃業してしまう可能性としても高いだけに、この時期を乗り切るための戦略として、ホームページを有効に活用することが、行政書士事務所を成功に導くための大きなポイントになると思われます。

まとめ

今回は行政書士事務所を開業するまでの流れと、実際に開業してからのマーケティング戦略などをホームページの必要性も交えて解説してきました。

ホームページは有効に使うことができれば、収益を大きく増大させることのできる、新人にとっては非常にありがたい存在になります。

営業方法に迷っており何をしたらいいのか分からないのであれば、まずはホームページ戦略を練って、専門分野の勉強と共に、実際にホームぺージを運用することから始めるといいのではないでしょうか。

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