社労士の試験合格から開業前後までを考えてみよう

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士業と言われる資格は、数多くが存在していますが、今回は社会保険労務士(以下社労士と表記します)に焦点をあててみます。

社労士の試験の受験資格から、独立開業するか否かについてまで、社労士として将来設計を考えている方に少しでも参考になるような解説をしていきます。

まずは社労士を理解しよう

まずは社労士について理解しておきましょう。

社労士は社会保険労務士法を根拠として認定されている国家資格となり、業務分野としては会社などの組織の人材に関する問題を解決するための専門職であると考えるといいでしょう。

現在会社員である方ならば、会社に定期的に社労士が訪問していたり、会社の顧問になっている社労士がいることで、ある程度業務内容を理解できている方もおられるのではないでしょうか。

社労士の主要業務に挙げられるのが、従業員の労務管理・年金問題に関する手続き・労働問題に関する各種の書類作成およびコンサルティングなどになります。

社労士の仕事で、会社員の方に身近に感じられるものとしては、会社の就業規則の作成や、雇用保険や厚生年金の手続きでしょうか。

経営者目線で考えると、助成金や補助金に関するコンサルティングが大きな柱になるかもしれません。

社会問題として、従業員をまるで奴隷のように使い捨てるブラック企業の存在などが注目されていることから、労働問題への関心は企業だけでなく、労働者側からも高まっています。
産休や育児休業のような、これまではあまり問題にされていなかった内容にも関心が高まっていますので、労働問題解決の専門家としての社労士の需要は、非常に高いといえるでしょう。

独立開業を選ぶか?企業内社労士として生きるか?

試験に合格した社労士の多くが独立開業をするわけではありません。

ここでは、事務所を開設して独立開業した場合と、企業内社労士として勤務する場合を比較していきます。

独立開業と企業内社労士の違いを把握して、あなたに最適な立場はどれかを考える材料にしてみてください。

独立開業して社労士事務所を開設した場合

独立開業のメリット

社労士に限らず、どの士業でも同じですが、独立開業のメリットは、仕事の量や受ける業務内容も含めて、全ての決定権が代表者であるあなたに委ねられているということではないでしょうか。

収益を重視して私生活を多少犠牲にしてでも業務をこなすか、私生活を重視して時間にゆとりのある業務をこなすかなども、あなたの裁量次第です。

また、収益目標やターゲットとするお客様をどの層にするかも、あなた自身のスキルレベルに応じて柔軟に対応できることも、独立開業することの大きなメリットとなるでしょう。

自分自身で行動力があり、会社員時代よりも高収入を実現したいのであれば、独立開業して社労事務所を開設することが、最適な選択になるでしょう。

独立開業のデメリット

独立開業のデメリットは、誰でも独立開業したら仕事の依頼に困らなくなるということではないということでしょう。

雇用主に束縛されない自由を得る代わりとして、仕事の量、すなわち収入が一定しない可能性があるとうリスクを負うことになるわけです。

国が発表している職業別の年収がありますが、あのデータはそこまで信用しなくてもいいでしょう。

公表値は平均であり、遥かに多い人もいれば、活動をほとんどしておらず登録だけしている人もいるのが現実だからです。

事務所の業務用ホームページを作成して、コンテンツマーケティングを行いつつ、リスティング広告を出稿するなどの営業方法を駆使することで、新人であってもベテラン社労士の収入を追い抜くことは十分可能です。

そのためにも、事務所のマーケティング戦略はしっかりと構築しておきましょう。

企業内社労士として活動する場合

企業内社労士のメリット

企業内社労士は、社労士として会社に雇用されて活動します。

多くは資格試験に合格した知識を役に立てることのできる、人事や総務、法務関連の部門で責任ある立場で働くことになるでしょう。

同じ仕事をしている無資格の従業員と比較すると、資格手当も加算されるので、一般の従業員より収入面では優遇されているケースが多いでしょう。

企業内社労士のデメリット

社労士であっても、会社に雇用されている以上は特別扱いされることなく、従業員として扱われることになります。

ですから人事部門で働いていると仮定して、他の従業員が500万円の年収のところを、社労士のあなただけが2,000万円の年収といった、待遇に大きな差をつけることは社内での不公平感を生みますので、まず不可能だろうと考えてください。

待遇に不満があり収入を現状より高くしたいのであれば、責任をもち経営者となる、独立開業に踏み出すしかないでしょう。

社労士になるまでの流れを理解しよう

社労士試験には受験資格が存在する

士業には受験資格が存在するものと、不要なものがあります。
社労士試験は受験資格が必要になるので、まずは受験資格を確認しあなた自身が受験することが可能かどうかを判断してから、受験勉強に取り掛かりましょう。

以下で社労士試験について簡単に解説しておきますので、確認してみてください。

学歴による受験資格

01(受験資格コード)
大学・短期大学・専門職大学もしくは高等専門学校(5年制)を卒業した者または専門職大学の前期課程を修了した者(専攻の学部学科はどこでも問題ありません)

02(受験資格コード)
短期大学を除く大学において、学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終えた者
短期大学を除く大学において、62単位以上を修得した者

03(受験資格コード)
旧高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科または旧専門学校令による専門学校を卒業し又は修了した者

04(受験資格コード)
受験資格コード01・03に揚げる学校等以外で、厚生労働大臣が認めた学校等を卒業し、又は所定の課程を修了した者

05(受験資格コード)
修業年限が2年以上で、かつ課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間(62単位)以上の専修学校の専門課程を修了した者

実務経験による受験資格

08(受験資格コード)
労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員(非常勤の者を除く)又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者

09(受験資格コード)
国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者日本郵政公社の役員又は職員として従事した期間と民営化後(平成19年10月 1日以降)の従事期間の通算はできません。
全国健康保険協会、日本年金機構の役員(非常勤の者を除く) 又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者 (社会保険庁の職員として行政事務に従事した期聞も含みます)

11(受験資格コード)
社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者

12(受験資格コード)
労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事(いわゆる「専従」という。)した期間が通算して3年以上になる者又は会社その他の法人(法人でない社団又は財団を含み、労働組合を除く。以下「法人等」という。)の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者

13(受験資格コード)
労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務(ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除く。)に従事した期間が通算して3年以上になる者

資格による受験資格

06(受験資格コード)
社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者

07(受験資格コード)
司法試験予備試験、旧法の規程による司法試験の第一次試験、旧司法試験の第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者

10(受験資格コード)
行政書士となる資格を有する者(登録していない有資格者で問題ありません)

直近10年間の社労士試験の合格率の推移

開催年度 受験者数 合格者数 合格率
平成21年度 52,983人 4,019人 7.6%
平成22年度 55,445人 4,790人 8.6%
平成23年度 53,392人 3,855人 7.2%
平成24年度 51,960人 3,650人 7.0%
平成25年度 49,292人 2,666人 5.4%
平成26年度 44,546人 4,156人 9.3%
平成27年度 40,712人 1,051人 2.6%
平成28年度 39,972人 1,770人 4.4%
平成29年度 38,685人 2,613人 6,8%
平成30年度 38,427人 2,413人 6.3%

社会保険労務士会に登録を行おう
ようやく難しい試験に合格しても、すぐに社労士として活動できるわけではありません。

試験に合格した場合でも、これまでに実務経験が2年以上ない場合には、事務指定講習というものを受講しなければいけません。

これを受講しなければ、社労士として活動できませんので、早期に受講するようにしましょう。

講習を修了した人と既に実務経験を満たしている方は、全国社会保険労務士連合会に登録することで、社会保険労務士として、あなたの名前が掲載されることになります。

全国社会保険労務士連合会以外にも都道府県の社会保険労務士会にも登録しなければいけませんので、手続きは忘れないようにしてください。

登録費用は各都道府県の社会保険労務士会によって変動がありますので、あなたが登録する社会保険労務士会に登録費用の確認をして、準備をするようにしましょう。

独立開業した場合の費用と営業方法について考える

独立した場合は資金面を無視することはできない

企業内社労士も独立開業する場合にも登録費用はかかりますが、登録費用を支払わなければ、そもそも社労士として活動できませんので、必須の費用として準備しておく必要があります。

独立開業する場合には、上記の費用に加えて、事務所を運営していくための費用が必要です。

自宅事務所にするのか、物件を借りて事務所にするのかでも異なりますし、ホームページなどの作成する場合には、その費用も必要となってきます。

また、開業後すぐにお客様に依頼されるかどうかはわかりませんので、ある程度の期間の生活費も確保しておかなければ、大変なことになることも覚えておきましょう。

独立開業した場合でもいきなり専業でおこなうのではなく、週末に副業のようなスタイルで社労士として活動していきつつ、収益の目安が立ったところで、完全に独立開業するスタイルはリスクが少ないので、家族がいる場合には安心して行動できるのではないでしょうか。

また社労士試験に合格した実績を生かして、あなたも受験時に利用したであろう資格予備校の講師やマンツーマンの資格合格家庭教師として収入源を確保するといった方法もあるでしょう。

新人ならホームページでの営業活動がオススメ

独立開業した場合には、営業活動が必要となるわけですが、現在はコネや人脈で紹介される仕事だけで、事務所を維持していくことは厳しいと思われます。

開業当初の一時期であれば、紹介で生き残っていくことも可能でしょうが、収益を増加させようと考えているのであれば、それだけに頼っていては、なかなか売上を改善していくことは厳しいでしょう。

特に新人の社労士は、あなたの得意または柱としたい業務を全面に打ち出したホームページを作成して、ホームページ戦略を活用して集客と収益の向上を目指していく方法がオススメです。

ホームページは初期投資こそ多少必要なものの、固定費はそこまで必要とされませんので、資金面で厳しい開業直後でも十分に活用できることは、大きなメリットになります。

また全ての社労士がホームページを活用しているとは言い難い現状なだけに、あなたがしっかりとホームページ戦略を実行していくことで、お客様がキーワードで検索した場合に、検索上位に表示される可能性が高くなってきます。

検索上位に表示されることで、依頼が入る可能性が大きくなりますので、ホームページを開業前から作成しておき、開業後も地道に更新していくことが、最終的にコンテンツマーケティングをしっかりおこなっているとGoogleから評価され、あなたのホームページの価値を飛躍的に高めることになるのです。

スマートフォンが爆発的に普及している現在において、社労士の営業活動にはホームページ戦略は必須のものであると考えてもいいでしょう。

まとめ

今回は社労士とはどのようなもの?から始まって、実際に合格から独立開業した場合の営業戦略まで、流れをおって簡潔に説明させていただきました。

特に営業の部分であるホームページ戦略については、基礎的な部分しか紹介していませんが、ここではホームページ戦略の重要性を認識していただければと思います。

労働者の扱いが悪くなる現代社会において、労働者の権利を守るためも社労士は大切な存在です。

是非あなたが社労士として、労働者の方に頼りにされる専門家になっていただけると嬉しく思います。

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