ちょっと待って!知っておきたい特例事業承継税制をとりまくリスクと対応策【第二章】思わぬところで猶予された税額を一括で支払わなければならなくなる!?猶予取消リスクとは

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第二章 納税猶予取消リスク

事業承継税制を利用すれば、自社株の承継にかかる贈与税や相続税の負担を軽減させることが可能です。
しかし、あくまで納税猶予を受けて、納税の負担を軽減しているのであって、免除ではないのです。
つまり、納税猶予を受けられる要件から外れてしまえば、ただちに猶予されていた税額に利子税を加算して、支払わねばならなくなります

もしかしたらと想定される具体的なケースを見ていきましょう。

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(1)<ケース1>雇用要件を満たさなくなった。

特例事業承継税制を使い、納税猶予を受け、自社株を先代から税金を支払うことなく、承継することができた。その後、業況が急激に悪化し、納税猶予の要件のひとつだった「雇用8割」を守ることができなくなることが明白となった。たかだか5年くらい、8割の雇用は守れると思っていたが、8割を切ることになってしまい、猶予された税額を納付しなければならないのではと眠れない日々が続いている

<ケース1>に対する対策

従来の事業承継税制では、猶予開始から5年間の平均で従業員の雇用が相続・贈与開始時の80%以上を維持することが、納税猶予継続の条件でした。

しかし、新しく創設された特例事業承継税制では、雇用8割を5年間維持するという要件を満たさなくなったとしても、実質的に納税猶予が継続できることになりました雇用要件が未達成の場合でも、税理士などの経営革新等認定支援機関に所見を書いてもらえれば、大丈夫です
所見の内容は、「なぜ8割の雇用を守れなくなったか」という客観的な理由です。
それを書いてもらうことができれば、納税猶予を継続することが可能となり、従業員の雇用維持要件は実質的に撤廃されたともいえます。

従業員の雇用維持要件が実質的に撤廃されたことは、今後の事業に不安をいだく後継者にとっては、一つの安心材料になるかと思います。

(2)<ケース2>後継者が代表を辞めざるを得なくなった

特例事業承継税制を使い、納税猶予を受け、自社株を後継者に承継させることができたが、社内の不祥事により、承継期間の5年の間に代表を辞めざるを得なくなった
猶予を受けていた税額に、利子税を加算して一括で支払わねばならず、経済的にも窮地に陥ることとなった。

<ケース2>に対する対策

このようなケースは、レアケースかもしれませんが、どの企業にも考えうることでもあります。
次のような対策が考えられます。

・猶予税額をできるだけ少なくする。

猶予税額が大きいほど、猶予取消リスクは大きくなります

できるだけ猶予税額を少なくするには、承継するときの株式の評価をできるだけ下げること、贈与で株式を承継するときは、「暦年課税」ではなく税率の低い「相続時精算課税」を適用することです。

・承継するときの株式の評価をできるだけ下げるには?

会社の規模にもよりますが、株式の評価は、直近3年間の当期純利益、直近3年間の経常利益、純資産額に依存します。

評価を引き下げるためによく使うのは、先代経営者の退職金を出すことです。退職金を出すと、当然ながら当期純利益と純資産額は引き下がります。
この評価が下がったタイミングで、株式の贈与を行うのです。

この方法を使うときの注意点は、「必ず先代には退任してもらえるタイミングでないとダメ」ということです。実質的に退任していない、経営に携わっていると認定されると、退職金として支給した金額について「役員賞与」として認定され、損金にならないため法人税がかかり源泉所得税を引いていないとのことで、不納付加算税のペナルティ、そして、先代経営者の所得税も大幅に上がってしまうというトリプルパンチになりかねません。

また、評価を引き下げたいタイミングの直近1~2年間は配当金を少なくするなどの方法も効果があります。

・贈与で承継するときの贈与税の課税の仕方について「相続時精算課税を選択するとは?

贈与で株式を承継させる場合には贈与税がかかりますが、「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つのいずれかの方法で贈与税を申告することができます。
猶予税額をできるだけ少なくするには、この「贈与税」をできるだけ少なくすることが必要となります。

そこで、株式の承継にかかる贈与については、「相続時精算課税」の方式をとって贈与税を申告した方が、一般的には贈与税を低く抑えることが可能です。

「暦年課税」だと、例えば1億円の評価の株式を承継しようとすると、

(1億円ー110万円)×55%-640万円= 4,799万円もの贈与税がかかります。

一方で「相続時精算課税」を選択すると、これまで一度も「相続時精算課税」での贈与を受けていなかったとすると、

(1億円ー2,500万円)×20%=1,500万円の贈与税で済みます。

後者の課税方法を選択して、株式の贈与を受けると、猶予税額も少なくて済みます

ただし、後者の「相続時精算課税」を選択すると、同じ人からの贈与については、いくらであっても(暦年課税の基礎控除の110万円以下であっても)申告が必要となります。
また、「相続時精算課税」という名前からもわかるように、贈与を受けた財産については、相続があったときに、相続税がかかる相続財産に加えて相続税を計算することになります。

一旦20%という低い税率で贈与を受けておき、相続のときに、「精算」する、「相続時精算課税」。
猶予税額をできるだけ少なくし、猶予取り消しリスクを抑えるには有効な選択肢の一つです。

(3)<ケース3>会社を売却することになった

特例事業承継税制を使い、納税猶予を受け、自社株を後継者に承継させることができた。承継機関の5年が経ったあとも事業を続けていたが、後継者には子どもがおらず、次に後継させる者がいない
結局、会社の株式を売却することになり、納税猶予は取消となり、猶予されていた税額と利子税を一括で支払わなくてはならなくなった

<ケース3>の救済策

今後も日本では後継者不足が引き続き問題になると思います。
現在は後継者がいる会社でも将来はどうなるかわかりません。M&Aで他社に売却することも十分考えうるでしょう。

このような場合でも、猶予税額を少なくしておくことは必要となります。(2)にあるように、評価を十分下げるなどの手を打ったうえで、株の承継を行いたいものです。

また、株式を売却した場合には、承継機関の5年の間であれば、全額一括納付です。

承継機関の5年を経過したのちでは、原則として、猶予税額の全額を納付することになりますが、赤字が続いていたり、業績が悪化して債務超過状態に陥るなどの経営環境の変化がある場合には、株式の売却時点における株式評価額で、猶予税額を計算しなおし、もともとの猶予税額のうち、再計算したあとの猶予税額を上回る金額については「免除」されることとなります。

つまり、業績を悪化しての売却等であれば、その悪化した状態での株価に置きなおして猶予税額を再計算し、再計算した税額を上回る猶予税額については、減免してもらえることになります。

(4)<ケース4>税理士が届出を怠ったことにより納税猶予が取消となった

特例事業承継税制を使い、納税猶予を受け、承継機関の5年間も終了し、3年ごとに税務署に届出を提出していた.しかし、ある年の提出期限を税理士が失念しており、納税猶予は取消となり、猶予された税額に利子税を加算して一括で支払わなければならなくなった

<ケース4>の解説と対策

事業承継税制を適用して株式を承継したのち、当初5年間は、都道府県への申請と税務署への届け出が必要です。そして、5年経過後は、3年ごとに、税務署への届け出が必要となります。猶予を受けている限りずっと届け出をせねばならず、多くの場合、その提出を顧問税理士などに委託していると思います。

毎年ではなく、3年ごとの提出なので、提出管理がとても大変です。うっかり出し忘れてしまうと、一括で猶予税額を支払わなければならないことになります。このような書類の管理を信頼して任せられる税理士に関与してもらうことが必要です。

(5)その他考えられること

その他、納税猶予取消リスクとして考えうることはいくつかあります。

例えば、承継した会社を、いわゆる「ホールディングス」にして、株式保有会社にしてしまうと、納税猶予が取り消されます会社そのものの解散もそうですし、減資として資本金や資本準備金を減らしてしまったときも該当します。
おめでたく会社が上場したときも、納税猶予は取消しとなります。

このように、納税猶予のケースはいくつも考えられますので、すべてのケースを知ったうえで、十分な対策を講じたうえで、承継することが必要です。

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